耐震強度偽造問題

”マンション耐震強度偽造問題”は、連日報道されていて、沈静化する様子が無いですね。多くの人にとって、興味のある問題だということなのでしょう。

うちの近所にマンションが建つことになり、僕は自治会の役員をやっている関係で、マンション業者や役所の人と、何度も会合しました。そのときに思ったのは、「建物の安全について、誰も責任を取らないことになっているのだなぁ」ということです。

僕らが、ある部分の安全性にギモンがあることを指摘すると、業者は、「役所の許可を得ているのだから、安全です」と言います。

一方で、役所に、「これを許可するということは、なにか事故が起ったら、行政が責任を負うということですか？」と聞くと、「いや、私たちは法令に沿っているかどうかを判断するだけで、安全かどうかを保証するわけではありません。」と、キッパリ言われました。ある種、すがすがしいほどの言い切り方でしたよ。

結局のところ、役所だの検査機関だのは、何かあっても自分たちが弁償するわけではないので、真剣にチェックするモチベーションが無いんですよね。だから自分たちの定めた基準に合っていればオッケー、となります。それが、今回の偽造問題の根源ではないでしょうか。

今回の件で悲惨なのは、建築主が、いずれも中小規模であり、おそらく保証には耐えられずに倒産してしまうだろう、と思われることです。そうなると、10年間の瑕疵保証義務は果たされず、家には住めず、借金が残るだけです。

そういう場合のために、第三者による、検査・保証機関というのもあります。うちは”住宅保証機構”のサービスを受けているのですが、これは、もし建築業者が倒産した場合、建築業者に代わって10年間の保証を行うというものです。

住宅保証機構は、その住宅が保障に値するかどうか、ちゃんと検査をします。図面や構造計算書をチェックし、建築中にも何度も検査に来ます。役所と違って、もし何かあったら自分たちが大損するわけですから、真剣にやるはずです。

マンションで、こうした制度があるかどうかはよく知らないのですが、何にしろ、第三者による真剣なチェックは、必須じゃないのかなぁと思えます。そのためにお金はかかりますが、何かあったときのダメージを考えると、必要なコストではないでしょうか。

Comments

[投稿情報: fukasawa]

業者にこういう話をすると必ず

「うちの施工業者は大手ゼネコンのバックボーンがありますから大丈夫ですよ」

みたいなことを言われますが、
別にバックボーンが何だろうが関係ないんですがねぇ

ついでに耐震性について聞くと

「阪神大震災の2倍（のエネルギー）までではビクともしません」

と言うんですが、阪神大震災自体は
それほど強力な地震だったわけでもなく
マグニチュード1上がるとエネルギー的には32倍くらいになっているわけで・・・

[投稿情報: トヲル]

建物の耐震強度は、普通は”ガル”でいいますね。

”阪神大震災の２倍のガルでもビクともしません”という意味であれば、立派なもんですが。（でも、なかなかそんな建物は無いと思う・・・）

[投稿情報: sunpx]

住宅保証機構のURLがどこかいっちゃいました？

"Sorry, This URL is not available."ってでてますね。

はて？

[投稿情報: トヲル]

今試したら、普通に見られますね。一時的にサイトが落ちていたでしょうか？
アドレスはこれです。
http://www.ohw.or.jp/index.html